法人の会計ソフトは無料で済むか。ひとり法人が試した結論

結論：法人の会計ソフトを無料で済ませようとすると、どこかで詰まる

先に結論です。

ひとり法人の会計ソフトは、無料で完結させるのは現実的ではありません。
「月数千円のソフト代を節約したい」という気持ちはよく分かります。でも、無料で済ませようとすると別のコストが発生します。

私自身が試した経緯と、最終的にマネーフォワードクラウド会計（月額2,480円）に落ち着いた理由を説明します。

まず選択肢の整理から。よく名前が上がる「無料」の選択肢は主に3種類です。

「完全無料でずっと使える」は、実質ほぼ存在しません。
あったとしても、法人の決算業務に必要な機能が有料プランに限定されているケースがほとんどです。

個人の確定申告と違い、法人の決算には以下の機能が必要になります。

この中で「税理士招待機能」が最も見落とされやすいポイントです。

「決算は税理士に頼む」と決めた場合でも、税理士がそのソフトにアクセスできなければ、帳票ファイルをエクスポートして渡すという非効率な作業が発生します。
税理士側も「慣れないファイル形式を受け取って確認する」という余計な手間がかかります。

無料プランで仕訳を1年間入力し続けて、いざ決算期に「決算書の出力は有料プランのみ」と気づくケースです。
そこで課金するか、データを別ソフトに移行するかという問題が発生します。
移行は想像以上に手間がかかります。

無料プランでは連携できる金融機関数が制限されていることが多いです。
毎月の入出金を手動で入力していると、年間で数百件の仕訳作業が積み重なります。

私が一番コストを感じたのはここです。
税理士に「データを送ってください」と言われ、エクスポートしたファイルを送ると「形式が合わない」「バージョンが違う」といった問題が発生しました。
結局、同じデータを税理士とリアルタイム共有できる環境を最初から作っておけばよかったと後悔しました。

選択肢	月額コスト	年間コスト	追加で発生するコスト
マネーフォワード（ひとり法人プラン）	2,480円	約30,000円	ほぼなし
無料ソフト＋手作業補完	0円	0円	手動入力・ファイル変換・税理士との連携コスト
無料ソフト＋決算期に課金	0〜数千円	10,000〜20,000円	年度途中で移行する場合のデータ整理コスト

「月2,480円」を年間に換算すると約3万円です。
一方、税理士への連携作業で生じる手間を時給換算すると、1〜2時間で元が取れる計算になります。ひとり法人にとって時間は最も希少なリソースです。

私がマネーフォワードクラウド会計に落ち着いた理由は3つです。

freeeも一度試しましたが、税理士から「仕訳の考え方がクラウド会計独自の概念で修正が大変」と言われました。
詳しい比較はひとり法人の会計ソフト比較。freee・マネフォ・弥生の最適解にまとめています。

「決算は税理士に頼む」と決めているなら、税理士が使いやすい環境を最初から整えるのが最もコスパが高い選択です。

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