ひとり法人の初年度PLを全公開。年商880万・営業利益386万

結論：年商880万円、当期純利益218万円。すべての数字を公開する

先に結論です。

私が代表を務めるひとり法人（合同会社）の初年度の損益計算書（PL）を、すべての数字込みで公開します。

• 売上高：8,812,325円（約880万円）
• 営業利益：3,856,953円（約386万円）
• 当期純利益：2,186,356円（約218万円）
• 法人税等：1,676,470円（約168万円）

「ひとり法人って実際いくら儲かるの？」——この問いへの答えは、当事者にしか書けません。自分の会社の数字を、自分で公開できる立場を活かして、1円単位で全部見せます。

初年度PL全公開（実額テーブル）

まずは決算書の損益計算書を、原本そのままの構造で再現します。

このPLを構成する各セクションを、上から順に解説していきます。

売上 880万円の中身：kintone開発が9割を占める

当社の売上は、ほぼすべてが kintone（キントーン）開発・コンサルティングの受託です。

cybozu のオフィシャルパートナーとして、業務改善ツール kintone のカスタマイズや業務フロー設計を中小企業に提供しています。

売上原価がゼロな理由

PLの売上原価が 0円 なのは、当社が完全な 役務提供型ビジネスだからです。

• 仕入れない（在庫を持たない）
• 外注しない（自分で全部やる）
• 原材料がない（売っているのは時間とスキル）

これがひとり法人の最大の強みです。
「売上＝粗利」になるため、880万円の売上はそのまま880万円の売上総利益になります。

商売をするうえで、原価率ゼロのビジネスを選ぶことの破壊力は本当にすごい。物販や仕入れ系のビジネスをやっている知人と比較すると、同じ売上でも残るキャッシュが2〜3倍違います。

販売費及び一般管理費 495万円の正体

営業利益を圧迫する唯一の項目が、販管費 4,955,372円 です。

売上の 56% が販管費で消えている計算になります。「ひとり法人なのに、何にそんなに使ってるの？」と思った方、鋭いです。

主な内訳（概観）

• 役員報酬（月額45,000円 × 12ヶ月 ＋ 法定福利費）
• kintone・Google Workspace・マネーフォワード等の SaaS 利用料
• 機材費（PC、モニター、椅子などの 備品・消耗品）
• 通信費・地代家賃・旅費交通費
• 支払手数料・租税公課

役員報酬を月額45,000円に抑えているのは、社会保険料を最小化するための意図的な戦略です。
詳しくは 役員報酬は「月額5万円」が正解！社会保険料を最小化する戦略 にまとめました。

販管費の 科目別の詳細内訳（何にいくら使ったか、無駄遣いだったものは何か）は、次の記事で完全公開する予定です。

営業外収益：法人だからこその「ちょっとした入金」

営業外収益は合計 5,873円 と微々たる額ですが、ひとり法人の運用上、無視できない学びがあります。

• 受取利息 3,724円：法人口座（GMOあおぞらネット銀行）の普通預金につく金利。個人口座とほぼ同じ。
• 雑収入 2,149円：少額の還付金やキャッシュバック。仕訳の都合上ここに計上。

金額自体は小さいですが、「法人口座でも金利はちゃんとつく」という事実は、これから設立する人にとっては安心材料になるはずです。
銀行選びの詳細は ひとり法人の銀行口座・カードはGMO一択。選ばれる3つの理由 を参照ください。

法人税等 168万円のリアル：手取りで計算するとこうなる

税引前当期純利益 3,862,826円 に対し、法人税等として 1,676,470円 を納めています。

実効税率にすると約 43.4%。「えっ、半分近く持っていかれるの？」と思った方、その感覚は正常です。

実効税率が高くなった理由

初年度は 事前確定届出給与の届出ミスで役員賞与300万円を損金算入できなかったのが響いています。
この失敗の詳細は 事前確定届出給与で300万円を損金不算入にした失敗談 にすべて書きました。同じ失敗をする人を減らしたいので、恥を承知で公開しています。

差し引き手元に残ったキャッシュ

当期純利益 2,186,356円 が、来期に繰り越せる内部留保です。
これに加えて、役員報酬として既に個人に流していた 54万円（月45,000円 × 12）が手元にあります。

つまり、ひとり法人 1年目で 会社＋個人で約272万円のキャッシュが残ったことになります。
売上880万円から逆算すると 「キャッシュ残存率 約31%」。一般的な目安と比べると、初年度としては悪くない水準です。

数字を全公開して気づいた3つの示唆

① ひとり法人は「原価ゼロ事業」を選ぶと一気に楽になる

売上＝粗利になる役務提供型を選んだことで、PLの構造がシンプルになり、月次の意思決定スピードが段違いに上がりました。

② 販管費の56%は「仕組み化のための投資」と割り切る

SaaS や機材に投じた経費は、来期以降の生産性に効いてくる先行投資。
これを「もったいない」と捉えるか「テコ」と捉えるかで、ひとり法人の伸びが決まると断言します。

③ 税金の最適化は「設立2ヶ月目」で勝負がつく

法人税等168万円のうち、事前確定届出給与のミスがなければ 約60〜80万円は節税できた計算になります。
設立直後の手続きの優先度を、絶対に侮ってはいけない。これが初年度最大の学びでした。

このPLを作った体制：日常の記帳は自分で、決算・申告は税理士に

正直に書きます。決算書の作成と申告は税理士にお願いしました。

「自分でできる」と思っていましたが、誤りの発見や法人税の申告は専門知識が必要で、コスパを考えると素直にプロに任せるのが正解でした。
一方、日常の記帳（仕訳入力・領収書管理）は自分でやっています。銀行・クレジットカードの自動取込のおかげで、月次作業は数十分で完結しています。

この役割分担を可能にしたのが、マネーフォワード クラウド会計の「税理士招待機能」です。
同じデータをリアルタイムで税理士と共有できるので、「決算期だけ帳票ファイルをやりとりする」という非効率が消えます。日常は自分で入力 → 年度末に税理士がそのまま確認・申告、という流れがスムーズに回ります。

会計ソフトの詳しい比較は ひとり法人の会計ソフト比較。freee・マネフォ・弥生の最適解 にまとめました。

記帳は自分で、申告は税理士と。マネーフォワード クラウド会計

税理士招待機能で同じデータをリアルタイム共有。日常は自分で入力、決算は税理士に任せる役割分担が実現できます。

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