結論：初年度は「設立から2ヶ月以内」が事実上の絶対期限
結論を先に書きます。私は初年度の事前確定届出給与で、期末に予定していた300万円の役員賞与を全額「損金不算入」にしました。実効税率で換算すると、約69万円分の節税効果が一瞬で消えた計算です。
原因はひとつ。「事前確定届出給与は株主総会の決議から1ヶ月以内、または会計期間開始から4ヶ月以内」という通常年度のルールだけを信じていたこと。実は初年度（新設法人）には別の特例があり、「設立の日から2ヶ月以内」という期限のほうが先に到来します。これに引っかかると、後からどう頑張っても損金算入できません。
これから法人を作る人、初年度をすでに走っている人は、この記事を読んで同じミスを避けてください。
何が起きたか：300万円の賞与計画が損金にならなかった話
私は合同会社の初年度、月額の役員報酬を5万円ほどに抑え（参考：ひとり法人の役員報酬は月5万円が正解）、期末に賞与として300万円をまとめて取る設計にしていました。手取りを最大化しつつ、社会保険料を最小化する定石どおりの設計です。
賞与を会社の損金として落とすには、税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を出す必要があります。私はこの届出を、期末近くに株主総会を開いて、決議から1ヶ月以内に出せば間に合うと信じ込んでいました。
私が信じていたルール（通常年度の期限）
事前確定届出給与の届出期限は、通常年度ではこう書かれています。
- 株主総会等の決議の日から1ヶ月を経過する日
- または、会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日
- ↑ のいずれか早い日まで
「総会から1ヶ月」「期首から4ヶ月」。どちらも初年度なら余裕がありそうに見えます。私はYouTubeと生成AIで何度も確認しましたが、どこにも「初年度は別ルール」とは書かれていませんでした。少なくとも、私の目には入りませんでした。
初年度だけの特例：設立から2ヶ月以内が優先される
ところが、新設法人にはもう一つの期限があります。法人税法施行令第69条第3項に基づく特例です。
| 区分 | 届出期限（いずれか早い日） |
|---|---|
| 通常年度 | 株主総会決議から1ヶ月／会計期間開始から4ヶ月 |
| 初年度（新設法人） | 設立の日から2ヶ月 ← 多くの場合これが最速 |
つまり、初年度に賞与の届出を出すなら、設立日から数えて2ヶ月以内に提出しないと、その後に総会を開いて1ヶ月以内に出しても、もう間に合いません。これが初年度の罠です。
私の場合、設立から2ヶ月の期限を意識せず、期末が近づいてから慌てて届出を出したため、完全に期限切れ。賞与300万円は支払い自体を実行したものの、損金不算入が確定しました。
気づいた瞬間と、消えた節税効果
誤りに気づいたのは、決算処理を進めていた頃のことです。顧問契約していた税理士から、何気なくこう聞かれました。
「事前確定届出給与の届出、いつ出しました？」
提出日を伝えると、税理士の表情が一瞬曇り、「初年度は設立から2ヶ月が期限なんですよ」と告げられました。その場で施行令の条文を見せられ、私はようやく「YouTubeで聞いていたのは全部、通常年度の話だった」と理解しました。決算前のタイミングで、すでに後戻りはできません。
損失額のシミュレーション
損金不算入になった300万円が、もし損金算入できていたら――。
| 項目 | 概算 |
|---|---|
| 損金不算入額 | 300万円 |
| 中小法人の実効税率（おおよそ） | 約23% |
| 消えた節税効果 | 約69万円 |
賞与自体は社長個人の口座に入っているので、まったくの無駄ではありません。しかし、本来「会社の損金として法人税を圧縮しつつ、個人で受け取る」という二段構えの節税のうち、法人側の効果を完全に取り逃した格好です。約69万円を捨てたと言って差し支えありません。
なぜYouTubeやAIで「いい話」しか聞こえなかったか
後から振り返ると、私が見ていた情報源には共通の偏りがありました。
- YouTube: 再生数が伸びやすい「節税スキーム」「裏ワザ」系の動画は、通常年度の運用を前提に話している。初年度限定の罠は地味で再生数が取れないため、ほとんど触れられない。
- 生成AI: ベースになっている学習データの大部分が通常年度の解説です。初年度の特例は「例外条文」として埋もれており、聞き方が雑だと拾ってきません。私は「事前確定届出給与 期限」と何度も質問しましたが、「初年度は別」と教えてくれるAIはありませんでした。
- 無料記事: 一般論を網羅するため、新設法人の特例まで深掘りしている記事は稀。
つまり、無料で・誰でもアクセスできる情報は、再生数や閲覧数を稼ぎやすい「主流ケース」に偏ります。初年度の罠のような周辺ケースは、自分で施行令に当たるか、専門家に聞かない限り、永遠に視界に入ってきません。私はこの偏りに気づくのに、69万円かかりました。
これから初年度を迎える人への4つの教訓
1. 甘い話には裏がある、と疑う
「役員報酬を低く抑えて、期末賞与でドカっと取れば社保が安い！」――この設計自体は正しいです。しかし、初年度はこれを成立させるために「設立から2ヶ月以内に届出」という超タイトな前提条件があります。スキームだけを真似して前提条件を見落とすと、私のように300万円分の節税効果を吹き飛ばします。
2. 細部まで一次資料で確認する
事前確定届出給与の期限なら、法人税法施行令第69条を直接読むのが最終確認です。条文は短く、新設法人の特例（第3項）も明記されています。YouTubeやAIの説明を信じる前に、5分でいいから条文に当たる癖をつけるべきでした。
3. 設立日が決まったらすぐカレンダー予約
設立日が決まったら、その場でカレンダーに「設立日+2ヶ月 = 事前確定届出給与の届出期限」を登録する。これだけで防げます。賞与を出す予定があるかどうかに関わらず、初年度はとりあえずリマインダーを入れておくのが安全策です。
4. 早期に税理士を頼る
結局のところ、私の損失は「税理士をつけたタイミングが決算期だった」ことに起因します。設立直後に顧問契約していれば、設立2ヶ月以内の段階で確実に届出を出すよう促されていたはずです。初年度こそ、迷わず税理士をつける。顧問料の数倍を税金で取り戻せる場面が、初年度に集中しています。
「税理士をどこで探せばいいのか分からない」という方は、マネーフォワード会社設立から提携する税理士紹介サービスを利用すると、初年度から伴走してくれる専門家に出会えます。私は設立後にこのルートを知り、もっと早く使えばよかったと後悔しました。本ページ下部のリンクから詳細を確認してみてください。
※本記事は私の実体験と理解の範囲でまとめたものです。具体的な税務判断は必ず顧問税理士にご確認ください。
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